南風　剛の言いたい放題

　もうはっきりとデフレスパイラルに陥っている我が日本で、一党独裁鳩山亡国内閣が行った、「行政の無駄づかいの見直し」と称する「事業仕分け」を、愚民どもは数字だけを見て判断しているようだが、中身を見ずして判断するのが、愚民の愚民たる所以である。

　財務省にとっては、見た目「節約行政」になっていればよいのである。亀井静香氏の言うとおり外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしいし、「事業仕分け」をこのような短期間に行う事自体無謀としかいいようが無い。

　例えば、文科省の国立青少年教育振興機構と教員研修センター、国立女性教育会館の３施設の予算が俎上（そじょう）に乗った。このとき、たたみかけるように国賊参議院議員の蓮舫が「女性教育会館の稼働率は？」と言い放った。同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と抗弁したが、仕分け人の統括役の枝野幸男衆院議員は「目的を話したい気持ちはわかるが、（事業としての）効果があるかどうかだ」と切り捨てた。結局、女性会館は予算削減、教員センターと青少年機構は「地方か民間へ委託」との結論になった。

　また、国交省でも道路整備費や治水事業費が削られている。道路が陥没したり洪水で苦しむのは国民である。

　だから、ただ予算を減らしたと言う問題だけで、よしとするのは愚民であると言っているのである。はっきりいって、この鳩山亡国ファシズム内閣では、予算さえ減らせばよいと考えていることそのものが間違っているのだ。必要な公共投資をしなければ、民間も潤わないのである。色々な整備事業を先延ばしにしたときに、地震・台風などの災害がやってきたときの被害は甚大になるのである。

　また、国が適切な公共投資をしなければ、デフレスパイラルは益々進行していくのである。一応、デフレスパイラルの説明をしておこう。簡単に言うと多くの人が余分なものを買わなかったり、なるべく安いものを買おうとすると、企業はますます価格競争を始める。そうすると益々安いものが出回り始める。ところが、製造したり販売したりする人たちの賃金に企業努力（固定費の削減）が跳ね返ってくる。そうするとますます安いものを買ったり、買い控えも起こってくると言う、悪循環を生じる、これをデフレスパイラルと言うのである。それが、黒字倒産を生み、ますます民業が廃れていくわけである。そうすると巷に失業者があふれ、収入がなくなることによるホームレスなども増加していく、又そうしたことが犯罪の増加に結びつく可能性もあるのである。

　結果的に「事業仕分け」をしたことにより何兆円もの財源が出てきたわけではないのである。一兆円にも満たないのである。

　女性特有の疾患予防に取り組む厚労省の健康増進対策費を「廃止」。医師確保、救急・周産期対策の補助金（一部モデル事業）に関し、来年度予算の概算要求額を半額。国交省の直轄河川・ダムの維持管理費（同１２５５億円）には高コスト体質への批判が続出し、いずれも「１０〜２０％削減すべき」と結論。厚生労働省所管で子育て支援事業を行う財団法人「こども未来財団」には「典型的な天下り財団」（仕分け人）として、基金（３１１億円）を全額国庫に返納すべきと判定。

　また、女性の疾患予防に充てる健康増進対策費など４事業（計２６億円）は「廃止すべき」と判定した。

　そのほかにも数えだすときりが無いほど必要不可欠だと思われる予算が削られている。

　それならいっそのこと「政党交付金（助成金）をゼロにして、衆参両議院の歳費をゼロにせよ。と言いたい。

　このままデフレスパイラルが続くと、日本沈没も起こりえるのである。

だから、この「事業仕分け」は、亡国の引き金にもなりかねないのである。それを評価して現鳩山亡国内閣の支持率を上げたという結果をもたらした国民を、愚民と呼ぶのは当たり前の話である。


文句があるなら、言ってみるがいい。え、鳩山亡国内閣総理大臣殿。

再び、こんにちは。

わたしは、合同会社クリスタルテクノの長尾と申します。わたしは昨年の6月に今まで勤めていた会社を辞めて 独立しました。独立する前は、技術畑のわたし。調べたりするのは得意分野です。


「おっ、ネットでこんなものが売れてんのか！」なら同じような物を作れば売れるやろ

で、作ってはみたものの・・・・

う・売れない。



ま、そういう事もあるでしょ。


次は・・・・


「おっ、これもなかなか売れてんなぁ」よっしゃ、良い物が出来た！



う・売れない・・・。

何故？？

同じようなものがあれだけ売れてるのに？？

そりゃそうですよね。

物を作るだけで売れるのなら製造業の方が困る訳無いですものね。
結局、いくら良い物を作ったとしても営業しないと売れないのです。
それはインターネットビジネスでも同じだったのです。
（当たり前の話ですよね。）

ネットでは小さな会社や個人が大成功しているという話を聞くので
自分にもチャンスがあるのでは？

と、思っていましたが

甘かったです

例え、インターネットだろうと同じことだったのです。



そんな矢先のクレーム事件でした。そのクレーム事件が何故？

『くりＭＯ』誕生のきっかけになったのか？

次回に続く！

PS.
これから携帯アフィリエイト市場が熱いです！
今までも言われてきてましたが、この波は本物っぽいです。


興味はあるけど・・・・ って言われる方


まず携帯市場に参入する準備をされてみてはいかがでしょうか？

次のメールでは、携帯サイトを自動で作るツールを差し上げます。

ご期待下さい！

PPS.

今回、T.H.Pの河野さんと運命的な出会いがなければ。。。

本職の傍らバイトを。。。
いや、バイトの傍ら本職をということに（ぶるぶる）！！

この素晴らしい出会いに感謝です。

発行者：合同会社クリスタルテクノ　長尾純一
発行元：秋田県男鹿市五里合箱井字町屋田85
販売促進担当 Ｔ.Ｈ.Ｐ河野和也　
お問い合わせ：kouno@k-thp.com

携帯サイト量産ツール『くりＭＯ』アドバンス製作者の長尾さんです。

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はじめまして。

生まれも育ちも秋田v（＾-＾）v
秋田をこよなく愛す２８歳りっくんパパの合同会社クリスタルテクノの長尾です！

この度は南風剛様のブログにご紹介いただき誠にありがとうございます。

今、秋田では高齢化、少子化、婚姻率ワースト１と最低な状況です。

そして、個人商店や弱小企業は軒並み倒れ。。。

新しくできるものと言ったらディサービスや葬儀屋くらいです。。。

昨年６月、技術に自信があり「俺ならやれる！！」
と周囲の反対を押し切って「合同会社クリスタルテクノ」を旗揚げして
１年が過ぎた頃私の会社にも不況の波が押し迫ってきました。。。

開発して販売する製品はことごとく売れず、１年前の自信もどこか遠くへ行ってしまい。。。

妻と今年８月に生まれた子供との生活費のために、私はやってはいけないタブーを犯してしまいました。。。
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ある日のある晴れた秋空の夕暮れ時・・・

メールBOXに1通のメールが・・・

「おっ！昨日値下げしたんで受注のメールか！ それとも仕事の発注か？」

うきうきしてメールを開けました。


そのメールには・・・・

「おっらあああああああああ。どういうつもりじゃ！」


「この間、ワシが買うたばっかりの商品を舌の根も 乾かんうちに値下げしてるとはどういう事や！」

「お前、購入者をバカにしてるんじゃないのか！」

「実績も無い商品を買ってくれたお前にとっては大事にしないといけない客じゃないのか！」

凄まじいばかりのクレームメールでした。

購入者リストを見ると確かに名前がある。

しかも一番に買ってくれたお客さんだ。

電話して来いって書いてある。


どうしよう・・・・。


実は、『くりＭＯ』アドバンスが生まれたのは このクレームがきっかけなのです。


クレームの主は

現在のビジネスパートナーである T.H.Pの河野さん（爆）

クレームがあった時は本当にビビりました。 怒られるばかりでどうしたら良いのか分からなかったんです。返金しますなんて言ったらもっと怒られそうな気がしたし。そんな余裕は正直無かったし。とにかく話を聞くしかなかったんです。

プレステやWiiだって売り始めた時より 値段を値下げする事もあるし

なんでそんなに怒られるのかが分からなかったんです。


でも・・・・


この1件の大クレームがきっかけで


『くりＭＯ』アドバンスは誕生しました。

発行者：合同会社クリスタルテクノ　長尾純一
発行元：秋田県男鹿市五里合箱井字町屋田85
販売促進担当 Ｔ.Ｈ.Ｐ河野和也　
お問い合わせ：kouno@k-thp.com

　国賊・蓮舫は何の為に参加しているのか。ただ予算を捻出する為だけか。国家百年の計を考えて臨んでいるのか。

　次々と重要案件を潰されていく様を見て、もう日本も終わりだと感じた。

　国会議員の歳費をゼロにしてでもやる必要のあることを、次々と潰していく「事業仕分け人」とは、国賊の別称か。

　なかでも、世界一のスーパーコンピュータを不必要と考えるその根拠がわからない。ノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏に「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と言わしめた事は、今後の科学立国日本に深い影を落とすに違いない。

　これからは、民主党一党独裁国賊内閣と呼ぶことにする。

　教員として不適格なものが、蔓延っている。だから日本の公教育は衰退し、教室は荒れ、落ちこぼれが増加しているのである。改正教育職員免許法は１９年６月に成立し指導力不足の教員排除を可能とした。教員として不適格なものを排除するのは当然の事だと思うが、如何か。

　輿石東が日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長で、「参議院民主党のドン」と言われているそうだか、そんなに偉いのか。ただの圧力団体の代表ではないか。民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していたではないか。そんな圧力団体のボスの言うとおりにするのが、民主党のあり方なのか。見直すことと、教員免許更新性廃止とは同一なのか。疑問に思うのは私だけではあるまい。

　免許と名が付く以上は、更新されてしかるべきものではないのか。運転免許証だって更新されなければ失効する。

　むかし、「でもしか教師」と言う言葉が流行ったが、現在も当て嵌まる教師が少なくない。子供と一緒になってある特定の生徒を苛めたり、痴漢行為をはたらいたり、子供を性的対象としてみだらな行為をしたりする教員は、枚挙に暇が無い。

　このような教員を野放しにするのが、民主党の政策なのか。これでは益々二極分化が進むのではないのか。裕福な家庭の子供は、小学校から私立学校に行きしっかりした教育を受け、公立学校に行く低所得層の子供は、苛めにあい、いい加減な教師にいい加減な教育を受ける。そういった子供が、自暴自棄になるのは目に見えているではないか。

それが視えない民主党なら、糞（クソ）である。

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